指定管理者制度とは川崎市の施設運営の方法として指定管理者制度があります。この制度の内容に
ついて報告します。
■ 制度の目的指定管理者制度は、広く民間事業者等に公の施設の管理を代行させ、市民サービス
の向上、経費の削減を図り、多様化する市民ニーズにより効率的・効果的に対応
していくための制度
■ 制度の概要指定管理者制度は、これまで出資法人等に限られていた公の施設の管理・運営
（「管理委託制度」）を、地方公共団体が指定する法人やその他の団体に
行わせる制度。 ただし、個別の法律で管理主体が限定される、学校、道路など
の施設については、指定管理者に管理を行わせることができない。
指定管理者制度の実施にあたっては、条例で指定の手続、管理の基準、業務の
範囲等を定め、指定管理者の指定についても議会の議決が必要。
■ 指定管理が行えない業務指定管理者は、条例の定めによって、施設の使用許可や利用料金を収入として徴収
するなど、処分に該当する業務を含む公の施設の管理を行うことができる。
ただし、使用料の強制徴収、不服申立に対する決定、行政財産の目的外使用の
許可等、法令によって、地方公共団体の長のみができるとされているものについては
行うことができない。
- 2012/04/23(月) 12:13:00|
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「鹿島田こ線橋工事」完成年度遅れる！まちづくり局より鹿島田こ線橋・交通広場等整備スケジュールの変更について
報告がありました。報告内容(概要)は以下の通りです。
●仮設通路工事は、ＪＲ東日本は、平成２２年２月に着工、同年９月に完了、ＪＲ
貨物は平成２２年３月に着手し、平成２３年２月の完了を予定していたが、断路器
という電車線への送電を遮断するための電気設備を移設すること、撤去が必要な
既存の照明鉄塔の基礎が想定より大きく、その基礎を撤去することに不測の日数を要し、
完了時期が想定より１カ月おくれた。
●下部工事は、ＪＲ貨物による仮設通路工事完了後の平成２３年４月に着工したが、
橋脚基礎の施工において地盤が軟弱でくいの工法を見直したため、１カ月の
工期延伸が見込まれた。
●けた工事は、東日本大震災の影響によりＪＲ東日本との協定締結が３カ月遅延
したことで、着工も３カ月遅延する見込みとなっている。
●橋面工事、エレベーター工事、階段工事の３つの工事は、けた工事の完了後に着手し、
同時に完了させる。
●駐輪場整備工事は、当初は、くい工事をのり面上の車道部から行うこととし、
交通広場の完了後の整備を予定していたが、交通広場用地に搬入路をつくって、
のり面の下側から施工する方法でないとくい工事が行えない可能性が高いことが
判明したため、交通広場の工事の前に施工することとなる。着工時期は、橋面工事、
階段工事を先行させ、既存の鹿島田こ線橋と商業施設間を歩行者が通行できる状況
となった時点で着手することとしている。
●交通広場整備工事は、駐輪場等の整備が完了してからの着手となるので、完成が
平成２６年度上半期となる。
- 2012/04/12(木) 11:01:46|
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川崎シンフォニーホール震災被害最終の調査報告書提出される財団法人日本建築防災協会にホールの被害状況や被害原因の究明に向けた調査を
依頼し、このたび報告書の提出がありましたので、概要についてお知らせいたします。
●地震動と建物の応答この地震によるホールの場所（幸区内）での震度は、直接の記録はないが、気象庁の
発表では、幸区で震度５弱、川崎区で５強である。また、約１ｋｍ離れたところの
地震計の記録から、この地点の地震動波形を計算し、震度を求めたところ、計測震度は
５.１（震度５強）であった。
●天井の特徴天井板が５枚張りになっており、非常に重いこと、全面にわたり凹凸があり、非常に
複雑な形をしていることこれらの特徴が、今回の地震被害と密接に関係していること
は確かである。
●重さの影響体育館などの一般的な天井が下地込みで、単位面積１㎡当たりの質量がせいぜい３０kg
であるのに対し、この天井は１００kg 近くもある。したがって、常時にも、地震時にも、
天井下地組に大きな力がかかることになる。さらに、凹凸があることにより天井面は
必然的に傾斜しており、したがって平面投影面積に対する単位面積あたりの荷重はさらに
大きくなるので、それに応じて下地組にかかる力も大きくなる。
●連鎖的な落下のプロセス天井の連鎖的な落下に至るプロセスは、次のようだったと推測される。
▲天井に凹凸があることにより、吊り長さに長短があり、そのことから非常に複雑な
揺れ方をすると同時に、吊りボルトにかかる引張り力にも増加するもの（短い吊りボルト）
と減少するもの（長い吊りボルト）とがあった。
▲地震動によって、建物が大きく応答しさらに天井も大きく揺れた。
▲天井が大きく複雑に揺れたことにより、吊り長さの短い吊りボルトは、水平方向の大きな
力を負担することになった。
▲吊りボルトを上端で支えているフック状金具には、鉛直方向には自重と上下応答による力、
水平力方向には上記の水平応答による力がかかり、その組み合わせの力がフック状金具の斜
め方向加力に対する最大耐力を超えたときに、フック状金具が１次下地（リップ溝形鋼）から
外れた。（フック状金具ではなく、溶接の場合でも、破断することにより、同じような状況に
なったと思われる。）
▲このような破壊の結果、その場所の天井の下地組は鉛直荷重の支持能力を失い、天井が垂下
し始めるが、もし隣接する下地組が健在で、増大した負担荷重を支持できれば、落下を免れた
はずである。
▲しかし、隣接する下地組のフック状金具が増大した負担荷重に耐え切れず外れた場合
（あるいは溶接が破断した場合）で、かつ、さらにこれらの隣接する下地組でも荷重を負担
できなかった場合、これらの部分は落下せざるをえなかったはずである。
▲ある場所で天井の落下が始まると、垂下あるいは落下した部分が負担していた荷重は、
次々に隣接する下地組みに負担を強いることになり、連鎖的に破壊（フック状金具の外れ、
溶接の破断）が進行し、広い面積にわたって天井が落下するに至った。
川崎市ホームページより抜粋
- 2012/04/03(火) 19:08:48|
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１ 定住状況について
１－１ 居住年数◎２０年以上の＜長期居住者＞が35.0％
居住年数は、「20 年以上」（29.1％）が最も多く、これに「生まれてからずっと
住んでいる」（5.9％）をあわせた＜長期居住者＞は35.0％となっている。
「５～10 年未満」（16.3％）と「10～20 年未満」（21.9％）をあわせた＜中期
居住者＞は38.2％となっている。
１－２ 定住意向定住意向は、「これからも住んでいたい」は69.3％、「できれば市外へ移りたい」
は9.1％となっている。
●居住区別居住区別では、「これからも住んでいたい」は、幸区（77.8％）が最も多くなって
いる。次いで、中原区（76.3％）、川崎区（71.4％）の順となっている
１－３ 転居意向の理由転居意向の理由は、「住環境がよくないから（日照、騒音、治安など）」（33.5％）
が最も多くなっている。次いで、「住宅事情がよくないから（家賃が高い、家が狭
いなど）」（31.6％）、「通勤・通学が不便だから」（31.1％）、「買い物が不便
だから」（19.9％）の順となっている
- 2012/03/23(金) 11:56:41|
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１－２ 東日本大震災を機に備蓄した物資について東日本大震災を機に備蓄した物資は、「懐中電灯」（79.8％）が最も
多くなっている。次いで、「電池」（70.3％）、「３日分以上の飲料水」
（65.9％）の順となっている。
１－３ 東日本大震災の際の川崎市からの災害情報入手手段、 今後入手したい災害情報入手手段東日本大震災の際の川崎市からの災害情報入手手段は、「地上デジタル
放送、データ放送（テレビ神奈川）」（33.1％）が最も多くなっている。
次いで、「パソコンによるインターネット（川崎市ホームページ又は
川崎市防災気象情報）」（19.3％）、「携帯電話によるインターネット
（川崎市ホームページ又は川崎市防災気象情報）」（9.4％）の順となっている。
今後入手したい川崎市からの災害情報入手手段も、「地上デジタル放送、
データ放送（テレビ神奈川）」（27.5％）が最も多くなっているが、
次いで「携帯電話によるインターネット（川崎市ホームページ又は川崎市
防災気象情報）」（18.5％）が「パソコンによるインターネット（川崎市
ホームページ又は川崎市防災気象情報）」（18.3％）をわずかに上回っている。
１－４ 東日本大震災に際して、被害の発生を心配したり不安に感じたこと東日本大震災に際して、被害の発生を心配したり不安に感じたことは、
「電気、ガス、水道の供給停止」（76.8％）、「電話などの通信機能の混乱」
（71.1％）がそれぞれ７割台で多くなっている。
次いで、「道路や鉄道機関の被害や混乱」（60.5％）、「食料や飲料水などが
確保できないこと」（57.3％）の順となっている。
川崎市ホームページより抜粋
- 2012/03/16(金) 12:26:05|
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